八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 建設常任委員会－06月16日-01号
資料の中段にイラスト表示をしておりますが、従来の長期優良住宅の認定対象は、左側の青色枠で新築や増改築をした住宅について認定対象としておりましたが、今回の改正により、右側の黄色枠の良質な既存住宅について、建築行為がなくとも長期優良住宅として認定することができるようになることから、それに関する認定の申請手数料を新設するものでございます。
資料の中段にイラスト表示をしておりますが、従来の長期優良住宅の認定対象は、左側の青色枠で新築や増改築をした住宅について認定対象としておりましたが、今回の改正により、右側の黄色枠の良質な既存住宅について、建築行為がなくとも長期優良住宅として認定することができるようになることから、それに関する認定の申請手数料を新設するものでございます。
中段にイラスト表示をしておりますが、従来の長期優良住宅の認定対象は、左側の青色枠で、新築や増改築をした住宅について認定対象としておりましたが、今回の改正により、右側の黄色枠の良質な既存住宅について、建築行為がなくても長期優良住宅として認定することができるようになることから、それに関する認定の申請手数料を新設するものでございます。
まず、１の項は、新築・増改築の認定申請手数料となりますが、新築の場合を例に取り、下の表に示しております。 一戸建ての住宅の場合は、現行では長期優良住宅認定申請による適合証を添付した場合は6000円、住宅性能評価制度の性能評価書を添付した場合は１万5000円となっておりましたが、改正後は、確認書等を添付した場合、１万2000円へ変更となります。
まず、第１の項は新築、増改築の認定申請手数料となりますが、新築の場合を例にとり、下の表に示しております。一戸建ての住宅の場合、現行では長期優良住宅認定申請による適合証を添付した場合は6000円、住宅性能評価制度の性能評価書を添付した場合は１万5000円となっておりましたが、改正後は確認書等を添付した場合１万2000円へ変更となります。
その中で、ちょっと聞きたいことは、多分これを借りたサンメディックスさんでは、建物を増改築したり、いろいろな手を入れると思うのです。
この計画では、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ916人の定員が増加したところであります
１点目として、施設の概要と旧はちのへハイツ時代からの建設の経緯について、施設の概要につきましては、宿泊建物だけでなく周辺の施設の内容、面積も含めて、また建設の経緯につきましては、建設の趣旨や増改築の経緯、運営者についてお聞かせ願います。 ２点目として、施設の八戸観光推進における必要性と役割について、どのように認識、お考えなのかお聞かせ願います。
さらに、普通教室の不足によりまして校舎の増改築も必要になってくるものと想定されます。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。 ○９番（千葉浩規議員） 教職員の増員は、基本的には国の責任ではありますけれども。しかし、今回のこの県の６月補正予算では、少人数学級編制実施費が盛り込まれました。
その後、時代の変化とともに多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、庁舎の増改築と駐車場の拡大を図り、現在に至っております。 また、本庁舎北側の多目的広場は、旧尾駮小学校の跡地を利用し、庁舎の附属施設として平成２６年度に多目的広場として整備したものであります。 それらの整備及び管理に当たっては、利用者の利便性や安全性を十分考慮しながら行ってまいりました。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、令和元年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受け入れ推進、保育所の増改築
との質疑に対し「完全利用料金制の施設の運営に係る経費は原則指定管理者の負担となるが、例外として、法令改正による施設躯体の改修や、施設の基本構造に係る増改築等については協議することとなる。また、施設の運営や管理状況は、モニタリング制度に基づき市職員が少なくとも年２回施設を訪問して状況を確認し評価を行っており、今後も指定管理者と綿密な連絡体制をとってまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
③、施設の整備とは、新築のみならず増築、改築、更新も含むものであり、耐震化に係る施設の増改築も対象事業に含まれるものであること。 市の過疎対策事業における公共施設等の整備の考え方は、過疎地域に限らず、市全体での公共施設において、国の考え方や市の公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、市の公共施設個別管理計画に沿って整備を実施するというものであること。
また、平成28年度から保育所等の待機児童解消対策に取り組み、補助金を活用して８施設が増改築を行ったことにより99名の定員増加が図られたほか、放課後児童健全育成事業の開設時間を夜７時まで延長するなど、経済的支援以外の子育て支援についてもニーズに合わせて拡充してまいりました。
このことから、寺社としては十分な歴史性があるという場合であっても、それを構成している建造物が後世において新たに建てかえられたものである場合や、増改築により建築当時の部材や間取りがほとんど残っていないといった場合などは、歴史的及び学術的価値の高さを明確にすることが残念ながらできないということで、文化財としての指定を行うことは困難であると考えてございます。 以上であります。
市民参画センターは、昭和57年に建築されたひろさき広域農業共済組合の事務所を取得し、増改築を行なった後、平成12年10月に開設したものであります。 その後、改修等を行いながら建物の維持管理等に努めてまいりましたが、経年劣化による突然の断水や暖房の停止などの設備のふぐあい、駐車場が狭く駐車可能台数が少ないことなどにより、利用者の方々に御不便をおかけしていたところであります。
市では、平成23年度、平成24年度の２年間、地域経済の活性化及び市民の住環境向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合に、その経費の一部を助成する元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業を実施いたしました。
その計画におきましては、待機児童対策のために幼稚園の認定こども園への移行や保育所の増改築や増築などの施設整備による利用定員の増、また、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化や認可外保育施設の地域型保育事業への移行など、さまざまな取り組みをしてきたところであります。その結果、本年４月１日時点では、制度開始時点、平成27年度に比べまして814人の定員が増加したというような状況になっております。
無償化により待機児童が一定程度増加することが予想されますが、既存の教育・保育施設の新築や増改築、分園の設置による受け皿の拡大のほか、保護者の選択肢を広げる定員の空き情報の提供など、これまで行ってきた取り組みを引き続き実施することでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
御自分のものなのか、誰のものなのかわかりませんが、いきなり人が来て、調査しているという話が納得できなかったのではないかとは思うのですけれども、今の空き家対策の問題として、これを利活用するということになれば、当然増改築の問題が起こったり、それからその建物を誰が管理するのかという問題になったり、もしくは空き家のかなりの件数の中には相続の問題とか、あとプライバシーの問題とか、また個人の財産ですので、さまざまなものが